今回は、新しい資産として認知されてきている仮想通貨で経済的時自由、FIREをできるのかについて、個人的な考えをまとめて見ました。
FIREをするには、複数の収入源確保をした方がいいと思うので、現状の仮想通貨の状況を考慮して考えて見ました。
私の個人的な意見ですので、「こんな考えする人もいるんだなぁ」程度に見て頂ければ幸いです。
仮想通貨でFIREできるかな？
先に結論から言いますと、
- FIREまでの資産作りにはOK（ハイリスクですが）
- FIRE後の資産としてはNG。
理由を下記にまとめていきます。
FIREまでならOKな理由
仮想通貨がFIREまだの資金作りにはOKでと思う理由は、下記のビットコインのチャートを見てください↓↓
短期間で凄い値動きをしています。
仮想通貨はハイリスクですが、早くFIREをしたいと思っている人で仮想通貨のリスクを把握をしているならば、投資先として検討していいと思います。
インデクス投資や配当金投資では正直、かなりの時間がかかりますからね。
リスク承知の上で、投資をするときも必要だと思います。
FIRE後はNGな理由
仮想通貨がFIRE後はNGだと思う理由は3つあって、
- 値動きが激しい。
- 税制度が株式に比べて不遇。
- 法整備がきちんとされていない。
この3点が、ＮＧだと思う理由です。
FIRE達成後は、資産は大きく増やすよりも守ることが重要になってきます。
上記のチャートのように値動きの激しい資産は不向きです。
また、株式にかかる税率は一律約20％です(米国株の配当金は約30％)。
仮想通貨の税所得扱いは”雑所得”となり、利益によって変動します。
| 所得金額 | 税率(住民税込み) |
|---|---|
| 195万円以下 | 15％ |
| 195万円～330万円以下 | 20％ |
| 330万円～695万円以下 | 30％ |
| 695万円～900万円以下 | 33％ |
| 900万円～1,800万円以下 | 43％ |
| 1,800万円～4,000万円以下 | 50％ |
| 4,000万円以上 | 55％ |
変動するとは言え、330万円以下の利益なら株式と同じなので、そこまで問題じゃないんですけどね（笑）
後、仮想通貨は誕生してまだ日が浅いです。
しかも、偉い役人の人達からはあまり気に入られていない感じもあり、不遇な扱いをされています。
仮想通貨がハッキングで失った場合などで紛失しても、ほとんど保証もありません。
安全資産としてはまだまだですので、今後の展開に期待したいです。
どうなればFIRE後の資産としてOKか？
どうすればFIRE後の資産としてOKになるかと言いますと、
- 値動きが株ぐらいになる。
- 税制度の改善。
- きちんと法整備される。
値動きが株価ぐらいまで落ち着いてくれれば、まだ計算しやすくなります。
税制度を株式と同じにしてくれれば、大きく利益を上げても問題なくなります。
安心して保有できるように保証などの問題でしっかりと法整備もして欲しいですね。
2，3に関しては、仮想通貨のETFが上場すればほぼ解決に近いですけどね（笑）
以上の3点が改善されれば、FIRE後の資産として保有していいのではないかと思います。
まとめ
仮想通貨でFIREできるかについての個人的意見をまとめると
早くビットコインのETF上場して(切実)！！
仮想通貨はまだまだ不安ていな金融商品です。
コロナショック以降、脚光を浴びるようになって著名な投資家も保有するようになってきています。
”通貨”としては役に立つ日が来るイメージは出来ませんが、新しい投資先としては、これから期待してはいます。
取り敢えずは、早くETFを作って欲しいなと思います。
以上で今回の記事を終わります。
今回の記事があなたのなにかに役に立てれば幸いです。
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