時代の流れに対応するために定期的に改正される、iDeCo。
2024年のiDeCoの制度改革の内容が決まりました。
iDeCoの改正内容は
- iDeCo加入時等の事業主証明書の廃止。
- iDeCo拠出限度額変更。
- iDeCoの掛金を拠出できなくなった場合の脱退一時金の受給。
iDeCoを始めるときは、会社員の人は勤め先の事業所から「事業主の証明書」に印鑑を押してもらう必要がありました。
マジで面倒くさかったです…。
その面倒くさい手続きが必要なくなることにより、新たにiDeCoを始める人のハードルが下がりました。
最初から、面倒くさい証明書を廃止して欲しかったです。
iDeCoや企業型DCなどと併用する場合、iDeCoの拠出限度額が1.2万円から2万円に引上げられます。
※SMBC証券のホームページより引用
iDeCoガチ勢の人には朗報な改正内容だと思います。
しかし、iDeCoに有り金を入れるようなことはしないことをおすすめしますけどね。
また、なんらかの理由でiDeCoを継続できなくなった場合、そんなときに今まで投資をしてきたiDeCoから脱退一時金を受給することができるようになります。
脱退一時金の受給するための条件↓↓
- 60歳未満であること
- 企業型DCの加入者でないこと
- iDeCoに加入できない者であること
- 日本国籍を有する海外居住者（20歳以上60歳未満）でないこと
- 障害給付金の受給権者でないこと
- 企業型DCの加入者及びiDeCoの加入者として掛金を拠出した期間が5年以内であること又は、個人別管理資産の額が25万円以下であること
- 最後に企業型DC又はiDeCoの資格を喪失してから2年以内であること
1～7のいずれにも該当する必要があります。
これにより、金欠になってた場合はiDeCoを取り崩しができるようになるようです。
できれば、無条件で解約できるようにして欲しいと、個人的には思いますけどね(笑)
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日銀ショックなどの暴落により、投資を強制継続させる点が再評価されだした、iDeCo。
投資を60歳までは解約できないのは、iDeCoにとって最大のデメリットと思っていましたが、まさかのメリットだと言われる日が来るとは…。
iDeCoは定期的に制度改正される制度です。
今後も利用者の要望が多ければ、制度改正して利用しやす制度に進化していくはずです。
偉い人が変な勘違いをしなければね(笑)
一応は、経済オンチの新総理が言う、金融所得課税増税にはiDeCoは対象外です。
これから、定年まで会社で働く予定の人、給料が高い人は、iDeCoの利用を検討して見てください。
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