ドウモ、投資とは死ぬまで勉強するものだと思っている、１日分のなにかです。
前回の『iDeCo（イデコ）で気をつけること、まとめ7選』以外の他にも注意点があるので、今回の記事でiDeCoの気をつけることの追加分を記載していきます。
iDeCoとは節税しながら老後対策、iDeCo（イデコ）とは？メリット・デメリット簡単解説
iDeCo注意点
iDeCo受け取り方
一時金で受け取るとき
『一時金』として一括で貯めてきた資産を受け取ることができます。
『一時金』での受け取り方は『退職所得』扱いになり課税対象になります。
このときの税金について『退職所得控除』が適用され範囲内の額であれば非課税となるので、通常の税金よりも軽減されるメリットがあります。
しかし、退職金+iDeCo＝非課税枠に収まらない場合には所得税がかかる恐れがあります。
つまり、税金軽減のメリットが弱くなります。
年金として受ける取るとき
『年金』として、5年以上20年以下の期間で、分割で貯めてきた資産を受け取ることができます。
『年金』と同じ形式なるので、『雑所得』扱いになり課税所得の対象となります。
こちらは『公的年金等控除』が適用されます。
一時金と同じで、制度の範囲内の額であれば税負担は軽減されます。
iDeCo受け取り額+国民年金、厚生年金などの公的年金＝で非課税枠に収まらない場合は税率軽減の恩恵が受けれなくなります。
一時金と年金の両方で受け取る
『一時金』と『年金』の両方で受け取ることができます。
受け取り方、両方を活かして非課税枠で受けてれうように計算して帳尻合わせしてください。
年金として受け取るときの手数料
手数料がかかるのは、運用時だけではありません。
年金として受け取るときには１回ごとに給付事務手数料がかかります。
更に、年金受け取りが終了するまで、毎月の口座管理手数料もかかってきます。
年金として受け取るなら、あまり期間がかからないようにしないと管理の手数料がかかります。
税控除を受け取るには、確定申告、年末調整が必要
税控除でお金が戻ってこないなら、iDeCoをする価値がありません。
必ず、確定申告or年末調整に、iDeCoの１年間の掛け金を記載して提出してください。
iDeCoの金融機関変更するときに手数料がかかるかも！？
iDeCoの運用している金融機関を変更する場合には、手数料がかかるかもしれません。
一応、手数料が発生しない金融機関もありますが、自分の利用している金融機関が手数料が発生するか、しないかは確認しといてください。
住宅ローン控除を受けている方、要注意
住宅ローン控除は「税額控除」が適用され、iDeCoは「所得控除」が適用されます。
住宅ローン＋iDeCoで損をする確率のある人は
・収入の少ない（納税額の低い）人。
・住宅ローンが多い人。
上記に当てはまる人は、iDeCoで所得控除を利用して納税額が少なくなったことで、税額控除の非課税枠を使いきれない可能性があります。
住宅ローン控除額が多かったり、納税額が少ない、または無い人は要注意です。
控除を最大限活用したいなら、iDeCoの掛け金を下げたりして調整が必要になります。
住宅ローン控除や所得控除後の課税所得を一度、ローンを組んでいる金融機関や税務署などで確認してみてください。
特別法人税
特別法人税とは
企業年金（厚生年金基金・確定拠出年金・確定給付企業年金）の積立金全体に年率1.173%（国税1％＋地方税0.173％）を課税する税金のことです。
なんと、運用非課税が売りのiDeCoも課税対象です！！
年金を自分で貯めろと言っておきながら、年金として積立した資産から税金をむしり取る酷さ！！
一応、現在は特別法人税は凍結されています、２０２３年３月までは！！
今のところ何度も、凍結延長していますが、いつ凍結解除されるかわかりません。
色んな政治家や企業が廃止にしろと抗議していますので、そう簡単には凍結されることはないと思．．．います。
特別法人税が復活するとどうなる？
元本確保タイプ（定期預金など）では、年率1.173%を超える資産運用は不可能です。
つまり、元本確保タイプ（定期預金など）は元本を確保できない定期預金になります。
合法詐欺商品の極みの金融商品の誕生です。
株でも、年率1.173%＋運用手数料を差し引かれたら、スズメの涙ぐらい残ればいい方です。
流石にiDeCo利用者が増えていく中で、この法案を復活させると国民も黙っていないと偉い人達もわかって．．．いると思うので、早期に廃止してくれることを祈ります。
まとめ
以上が前回に記載していなかった、iDeCoの注意点です。
税金関連がややこしくて分かりにくかったら、すいません(´;ω;｀)
この記事を書いているとき、iDeCoの営業妨害をしている気分になりました（笑）
しかし、特別法人税以外は知っていれば対応策があり、上手く利用すれば良い制度として利用できると思います。
特別法人税が気になる人は、今後の改正を様子を見ることをオススメします。
今回の記事があなたのiDeCoの運用、これからiDeCoを利用するかの検討に役に立てれば幸いです。
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