物価上昇の中で家計の節約に役立つ神制度、ふるさと納税。
近年はなんやかんやで、改悪されてますけどね。
しかし、制度の改悪どころか、ふるさと納税の存続も心配になる状況にあります。
2024年度のふるさと納税において、全国の自治体全体で計算すると約863億円の収支マイナスになっていたことが、会計検査院の調査で判明したと発表しました。
…ダメじゃん(笑)
赤字の理由は、寄付の総額は約1兆2兆727億円集まりましたが、そこから「本来入るはずだった住民税の控除分の約7688億円と返礼品の調達費や仲介サイトへの手数料などの経費が約5901億円を差し引くと…物凄い赤字になりますね。
個別の自治体で見れば黒字のところもありますが、日本全国の自治体全体で合算すると、ふるさと納税の仕組み自体が「自治体の歳入（税収）を減らしている」という実態が初めて明らかになりました。
・要約
「寄付は集まっているけれど、税金の控除と多額の経費（返礼品やサイト手数料）がかかりすぎて、日本全体で見ると自治体のお金が減ってしまっている」
ふるさと納税のポイント廃止されるのも仕方ないですね。
この赤字であることから、今後、ふるさと納税はさらに改悪される可能性が高いですね。
私としては、自分に利益があるうちは制度を改悪されても、ふるさと納税を活用しようと思います。
だって、最近、物価上昇で物の値段が上がり過ぎだもん(泣)
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