岸田新総理が誕生し、いったいどんな政策をするのかと思ったら。
”金融所得への増税検討する”と発表…。
更に、その後の発表で税率一律25％を検討するとか言いやがりました。
マジでなに言ってんの？
その後、たくさんの批判を浴びて当面は金融資産増税に関しては触れないと言っています。
でも”発言の撤回”をしていないので、油断は禁物です。
今回は、もしも金融所得増税されて税率一律25％になった場合にFIRE（セミリタイア）の出口戦略『4％ルール』と『受取配当金』にどのくらい悪影響を及ぼすのかを計算して見ました。
増税は本当に勘弁して欲しいと思います。
税率一律25％になるとどうなる？
現段階で発表していた内容
現段階で発表されていた内容は、
- 20%の税率を一律で引き上げ。
- 高所得者の負担が重くなるよう累進的に課税する案。
高所得者から税金を取りたいと思うなら、累進課税だけでいいんじゃないかと思うのですが…。
政治批判はほどほどにして、下記にて税率25％になった場合に資産運用に悪影響が出るかを計算しました。
4％ルールの場合
出口戦略の王道の4％ルールで1年間の切り崩し金額の違いを計算しました。
| 資産額 | 税金無し | 税率20％ | 税率25％ | 差額 |
|---|---|---|---|---|
| 3,000万円 | 120万円 | 96万円 | 90万円 | 6万円 |
| 5,000万円 | 200万円 | 160万円 | 150万円 | 10万円 |
| 1億円 | 400万円 | 320万円 | 300万円 | 20万円 |
3,000万円なら年間6万円、月に5,000円ほど変わってきます。
5,000円もあればスマホ代が払えますし、外食もできます。
すでに、4％ルールでFIRE達成している人は収支を見直す必要がありますね。
配当金所得の場合
日本と米国の配当金所得の場合、手取りで配当利回り3％、4％、5％ を受け取るに必要な税引前の利回りを計算しました（米国の税率は計算しやすくするために30％で計算しています）。
・日本の場合
| 配当利回り | 税率20％ | 税率25％ | 差 |
|---|---|---|---|
| 3％ | 3.75％ | 4％ | 0.25％ |
| 4％ | 5％ | 約5.4％ | 0.4％ |
| 5％ | 6.25％ | 約6.7％ | 0.45％ |
・米国の場合
| 配当利回り | 税率30％ | 税率35％ | 差 |
|---|---|---|---|
| 3％ | 約4.28％ | 約4.62％ | 0.34％ |
| 4％ | 約5.71％ | 約6.16％ | 0.45％ |
| 5％ | 約7.15％ | 約7.7％ | 0.55％ |
税率が5％上がるだけで、利回りは0.2～0.5パーセントぐらいしか変わらないと思うかも知れませんが、実際は金額が大きくなってくるとかなり変わってきます。
もし、資産額が1,000万円で0.25％違えば、年間で2万5,000円も受取配当金額が減ります。
0.55％なら年間5万5,000円変わってきます。
この状態で長期間運用すると生涯で百万円単位で受取配当金額が減ります。
ホントに酷い話ですね。
FIRE（セミリタイア）するための資金
FIRE(セミリタイア)をするための必要になる資金額への影響は
・4％ルールの場合
| 年間受取配当金額 | 税率20％ | 税率25％ | 差 |
|---|---|---|---|
| 120万円 | 3,750万円 | 4,000万円 | 250万円 |
| 240万円 | 7,500万円 | 8,000万円 | 500万円 |
| 360万円 | 1億1,250万円 | 1億2,000万円 | 750万円 |
税率を上げられると積立期間が何年も増えますね。
低所得会社員で1馬力でのFIREは更に難しくなります。
配当金所得の場合
・日本の場合(手取り利回り3％で計算)
| 年間受取配当金額 | 税率20％ | 税率25％ | 差 |
|---|---|---|---|
| 120万円 | 5,000万円 | 約5,400万円 | 400万円 |
| 240万円 | 1億円 | 1億670万円 | 670万円 |
| 360万円 | 1億5,000万円 | 1億6,000万円 | 1,000万円 |
・米国の場合(手取り利回り3％で計算)
| 年間受取配当金額 | 税率30％ | 税率35％ | 差 |
|---|---|---|---|
| 120万円 | 約5,720万円 | 約6,154万円 | 434万円 |
| 240万円 | 約1億1,430万円 | 約1億2,310万円 | 880万円 |
| 360万円 | 約1億7,143万円 | 約1億8,462万円 | 1,319万円 |
配当利回り3％だと元から大金が必要なのに更に金額が大きくなるとか…。
高利回りの銘柄など配当利回りを増やさないと不可能に近いですね。
資産運用の戦略を見直しが必要になってきます。
増税するなら責めてこれぐらいはして欲しいと思うこと
一時期は金融所得の税率が10％時代がありましたが、その後に20％と税率が倍になりました。
税金が倍になった後に、みんなの味方である非課税口座NISA口座が誕生しました。
”貯金から投資へ”と言うのなら、NISA口座を『つみたてNISA』と『一般NISA』と別にではなく、両方とも利用可能にして欲しいです。
それと利用額や期間を一般NISAは120万円から240万円で、運用期間5年から10年、つみたてNISAも年間40万円から80万円で運用期間も20年から40年と投資額と運用年数を倍にして欲しいです。
なかなか無理な要望かも知れませんが、、低所得者の救済措置としてこのぐらいは最低でも用意をして欲しいと思います。
まとめ
金融所得増税反対！！
この金融所得増税をされると、次に現在は凍結されている『特別法人税』と言うiDeCoなどの年金運用資金から税金をむしり取ると言う悪法が再開される恐れもあります。
怖いですね〜、怖いですね〜。
しかし、株式以上に簡単に始められて法整備をされており、不動産投資などの他の投資よりは詐欺の被害に遭う可能性が低い金融資産はありません。
なので、私は増税されても投資を辞める気はありません。
不服ですが、FIRE達成までの投資期間を伸ばしたり、運用方法の見直しをして経済的自由を目指して頑張っていきます。
1日1回 応援ポチッして頂けると毎日更新する励みになります⇩⇩
にほんブログ村
以上で今回の記事を終わります。
今後も頑張っていきますので、応援して頂ければ嬉しいです。
オススメ書籍
