賃金が上がらない、物価上昇のスタフグレーションにより生活が厳しくなる、今日この頃。
インフレだったらよかったのにね。
そんな物価上昇に苦しむ中で家計を支えてくれる制度である”ふるさと納税”に対して、2024年6月25日、総務省がふるさと納税制度のルールを見直すといらんことを言いだしました。
その内容として、「利用者に対してポイントを付与するサイトを通じて自治体が技術を募る事。」
対象は2025年10月から禁止すること発表しました。
マジでいらんことしないで！！
これって、楽天やさとふるなどのESサイトはどうなるんですかね？
なぜ、総務省がこんないらないこと言い出したかと言いますと、「寄付受け入れ競争が過熱し、サイトを運営する仲介業者に支払う自治体経費がかさんでいる。」ことが理由だそうです。
総務省幹部の言い分だと「ポイントにかかる経費が浮くことによって、本来自治体の収入になる金額が増える」そうです。
まぁ、言いたいことはわかるのですが…それでもね、購入する側から言うと大改悪です。
ふるさと納税の大改悪については、発表されたばかりで、細かい詳細は不明ですが、これから、ふるさと納税を運営しているECサイトがどうなるのか？
楽天のようにスーパーポイントの制度はどうなる？
一応、クレカでの購入した分で、口座引き落としで獲得するポイントはOKらしいです。
今後また細かい内容が発表されると思いますけれども。携帯解約としか言いようがないという内容になっています。
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以前より、ふるさと納税の仲介サイトの中抜きは問題になっていました。
そんなこんなもあり、去年、ふるさと納税の費用についても見直しがあり、なかなか痛い内容の改悪がされました。
確かに、ふるさと納税の返戻品を売るために、あの手この手と手段を選ばない無法地帯になっているのは問題です。
でもね、ポイント還元よりも中抜きできるシステムに問題があるのでは？
ふるさと納税の中抜きは、企業には凄く美味しい利益になるそうです。
物を販売する企業に利益がでるのは、商売ですので仕方ないと思います。
しかし、中抜きし過ぎは問題だと思います。
中途半端な改正より、根本的に見直しが必要だと思います。
私はポイント還元が無くなっても、ふるさと納税は利用しますが、出来れば今まで通りのお得な制度のままであって欲しいと思います。
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