なんやかんやと改悪され続けている、ふるさと納税。
きちんと法整備をしてなかったから、無法地帯のようになっていたので仕方ないか(笑)
そんなふるさと納税ですが、2026年10月より更に変更があります。
ふるさと納税の変更内容につきましては↓↓
地場産品基準（付加価値基準）の厳格化・明確化
区域内で製造・加工される返礼品は、「価値の過半（5割超）が区域内の工程で生じていること」を価格ベースで算出して証明し、自治体が公表することが義務付けられます。
広報目的返礼品（キャラクターグッズ等）の要件追加
区域外で製造された物品に自治体ロゴ等を付けた返礼品について、「直近1年間に自治体が広報目的で自ら調達・配布・販売した実績があること」や「返礼品の提供数がその実績数量を超えないこと」などが必須要件となります。
セット品基準の明確化
地場産品と区域外の品を組み合わせたセット返礼品について、地場産品の価値が全体の7割以上を占めることなどが定められます。
返礼品調達費用の適正化・公表
事業者の一般販売価格（小売価格）と比較して不当に高額で調達されることを防ぐため、調達費用の妥当性確認と一般販売価格の公表が求められます。
募集経費割合の段階的引き下げ（自治体活用可能額の引き上げ）
寄附金のうち返礼品調達費や送料、事務費などの募集経費に使える割合の上限が段階的に引き下げられます（2026年10月以降は47.5%以下、最終的に2029年10月以降は40%以下となり、寄附金の6割以上が地域事業に活用される仕組みへ移行）。
募集費用の内訳公表（透明性の向上）
寄附募集にかかる費用のうち、1つの支払先に対して年間100万円以上となる支出（支払先・金額・目的）の公表が義務化されます。
もっとも、ふるさと納税の改悪としては、自治体が返礼品代・送料・手数料等に使える募集経費の上限が、従来の50%から47.5%以下へ引き下げられることですね。
ちなみに2029年にかけて40%まで段階的に引き下げられるそうです。
物価高+返礼品の上限引き下げ…ふるさと納税の返礼品の内容が残念な物になっていきますね。
まぁふるさと納税のせいで赤字になっている自治体があるので仕方ないですね。
私個人としてのふるさと納税の改悪の対策としては、株主優待で日用品を貰うですかね(笑)
ふるさと納税、どんどん改悪されて寂しくなっていますが、それでもまだまだお得な制度です。
返礼品を貰えるうちに貰っておきましょう！
今年は9月までにふるさと納税の申し込みをしておくことをオススメします！
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