超高齢化社会、少子化問題と人口減少が止まらない、日本。
これから、地方都市はどんどん人口が減少していくことが予想されます。
その中でも要注意ワード”消滅可能性都市”
名前からして危険な臭いがプンプンしますね。
今回は、不動産に興味のある人知っておいて欲しい『消滅可能性都市』について解説します。
この記事は、将来設計に役立つ知識ですので最後まで読んで頂ければ嬉しいです。
消滅可能性都市について解説
消滅可能性都市とは？
消滅可能性都市とは、2014年に増田寛也氏と民間有識者でつくる日本創成会議が発表した資料です。
消滅可能性都市の定義は、2010年から2040年にかけて、20～39歳の若年女性人口が5割以下に減少する市区町村ことをいいます。
”消滅可能性都市”とは地方都市が無くなるって言うわけでなく、人口減少とともに経済停滞していきはいずれは破産する恐れがある可能性があるから気をつけてねって言う注意勧告です。
実際にこの報告書を見て人口減少を防ぐために子育て支援に力を入れる地域が増えてきています。
2014年のデータになりますが、2040年に若年女性人口が5割以下に減少する市区町村（「消滅可能性都市」）は全国1799のうち、896にのぼると言われています。
対象地域の分布
あなたのお住まいは、大丈夫ですか？
私の住まいは真っ黒で消滅可能性都市です（笑）！！
田舎ですからね、予想通りでした（笑）
人口減少する⇒経済低迷⇒住宅・アパートなど住まいが必要数が減る＝不動産業大ピンチ！！
不動産投資している、またはこれから不動産投資をしようと思っている人は物件の地域は消滅可能性都市の可能性があるか調べておくことをオススメします。
消滅可能性都市に対してどうする？
消滅可能性都市の地域はこれから土地の価格が下落して行く可能性は高いと思います。
逆に考えると消滅可能性都市対象外の地域の土地は値上げする可能性があると思います。
現に東京の都心部では土地の価格が値上りしていると聞きますからね。
個人的には地元で住むなら格安で住宅を手に入れる可能性が高くなるのでラッキーって思っています（笑）
また、東京都豊島区が「消滅都市」から脱却して例もありますので、現在は消滅可能性都市でも将来は違う可能性もあります。
消滅可能性都市にならないために、子育て支援に力を入れたりと行動して結果を出している地域は狙い目かも知れませんね。
まとめ
人口減少が止まらない、今日この頃。
消滅可能性都市になるまで、まだまだ時間があると思っている地域は2040年よりもずっと前に消滅都市になると思います。
これから、不動産投資をしようと思うなら消滅可能性都市対象外の地域か消滅可能性都市にならないために色んな政策をしいる地域がいいと思います。
住んでくれる人がいないと話になりませんからね、不動産投資は。
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