賛否が分かれる制度といえば、株主優待制度。
個人的にOKな制度ですけどね。
大手企業は、海外投資家からの海外マネーを仕入れるために株主還元は、配当金や自社株買いなどに力を入れるために、株主優待を廃止する企業も増えています。
しかし、その反面で株主優待を導入する企業も増えているそうです。
野村インベスター・リレーションズ（IR）の調査によると、株主優待を実施する上場企業数が24年9月末時点で1494社になり、2年連続で増えたいたそうです。
理由として、新NSIA誕生による追い風で、個人投資家を呼び込みたい企業が増えているそうです。
この調査によると、1992年以降、毎年のように株主優待の実施企業数が増え、2019年は過去最多の1532社が実施したそうです。
コロナ禍の業績低下の影響で、2020～2022年は株主優待を実施する企業が減少していたようです。
2023年は、4年ぶりに増加し、24年は上場企業全体の33.3％が導入したそうです。
株主優待大好きな私としては、ありがたい話です。
できれば、配当金と同時に株主優待も頑張ってもらうくれる企業が増えてくれれば嬉しいですけどね。
株主優待について、否定する投資家もいますが、言い分としては別に間違いではないと思います。
しかし、個人投資家が増えるきっかけとなるのなら、株主優待も制度もいいものだと私は思います。
株式投資をする人が増えてくれれば、手数料が安くなったり、ポイント還元が増えたりと投資環境が良くなったりしますからね。
最近だと、超高額クオカードを出す銘柄が増えていますが、これは一時期的に株価を上げたい企業がしていることです。
短期的な株主優待を出す銘柄ではなく、長期保有していた場合、株主優待の内容がランクアップするような株主優待を出す企業が増えてくれたほうがありがたいです。
後、ついでに配当金も増配してくれることが望ましいんですけどね。
最近の流れだと、大手企業は株主優待を辞めて、中・小型株が株主優待を新設しているイメージがあります。
向上心がある企業は、今後、株主優待を新たに導入する可能性があると思うと小型株を漁るのもアリなのではないかなと思います。
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